中高年の再就職者も無視はできない試用期間制度

再就職でも試用期間は有り得ます

中高年、そして再就職。これらを兼ね備えている人は、ある程度の社会人経験があると思われますが、それでも再就職を果たせば試用期間を無視することはできないでしょう。

 

もちろん、この制度がない企業もありますが、求人を見てみると多くの企業が、「試用期間あり」などとしていることがわかると思います。

 

中高年であっても、すべての人が企業に利益をもたらすとは限りません。再就職者も同じ。実際に利益をもたらしてくれるかどうか、損失をもたらさないかどうか、こうしたことを判断するために必要なのが試用期間制度なのです。

 

審査やテスト期間というと大げさですが、少なからず資質や素質、能力や人間力などに関してチェックされていると思っておきましょう。

 

 

気になる試用期間中の解雇は?

試用期間という言葉のせいで、「解雇されてもしょうがない」との声が一部聞かれますが、これは間違い。試用期間中の解雇は、世の中ではほとんど行われていません。

 

その理由は、法律上は試用期間と本採用との間に大きな隔たりがないからです。解雇するためには客観的合理性や社会的相当性がなければならず、もしそれがないのに解雇してしまえば、それは解約権の乱用にあたるため無効となってしまいます。場合によっては企業は労働者に何らかの賠償をしなければならず、企業にとってのメリットが全くないため、試用期間中の解雇は昔ほど頻繁に行われていないのが現状なのです。

 

とは言っても、仕事を全くしようとしないし覚えようともしない、就業規則を守らない、入社前に虚偽の報告をしていたなどがあれば、解雇されても文句は言えませんし、その処分を無効にすることは難しいでしょう。

 

 

雇用契約が成立した上での試用期間です

試用期間という制度について「ここだけは押さえておきたいポイント」があるとすれば、それは、この制度が雇用契約が成立した上でのものであること。

 

試用期間が終了したら改めて正規雇用としての契約を結び直すというわけではありません。すでに正規雇用としての契約は結ばれており、その中に試用期間という制度があるのです。

 

だからこそ解雇するためには他の正規雇用の社員とほぼ変わらない基準で判断される必要があり、社会保険などもしっかりと加入させる義務が生じるわけです。

 

 



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