依然厳しい中高年の再就職

 高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とした「高年齢者雇用安定法」の一部が改正になり、2013年4月1日から施行されます。ただしこの「高年齢者雇用安定法」は必ずしも会社や企業に、社員を65歳まで再雇用することを義務付けするものでありません。

 

 「高年齢者雇用安定法」で会社や企業に義務付けているのは、65歳まで雇用を維持するために何らかの制度を設けることです。つまりこれまで60歳までだった定年を65歳まで延長したり、定年を迎えた60歳の時点で希望すればもう一度会社と雇用契約を結んだすることを義務付けています。

 

 そのため「高年齢者雇用安定法」の一部が改正になりました、中高年の再就職は依然厳しい状況だと言えます。新聞でもパナソニックなどの大手企業が社員をリストラするために、「追い出し部屋」と呼ばれる部署に出向を命じ話題になりました。

 

 しかし企業が中高年をリストラするやり方は、「追い出し部屋」だけでなくさらに巧妙化しています。それはPIP(Performance Improvement Plan)とと呼ばれる手法です。欧米企業が始めた業務改善計画で、業績が悪い社員の再教育プログラムです。

 

 PIPも表向きは業務改善プログラムですが、精神的に追い込んで自主退職を促すリストラの手法のひとつです。「追い出し部屋」もそうですがPIPも、とても褒められるようなやり方ではありません。企業の業績が悪いのも経営陣の責任です。責任を取るのは社員ではなく、経営陣のはずです。



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