条件や待遇面でどこまで譲れるかが勝負

条件や待遇面でどこまで譲れるかが勝負

 

 

 政府は、国家公務員給与の平均7.8%引き下げる特例措置を2013年度末で終了することを決めました。年間約3000億円減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度から、元に戻ることになります。中高年で仕事を探している人たちにとって、このニュースは腹が立つほかないでしょう。「自ら身を切る姿勢」と言い切っていた政府でしたが、人事院勧告を超えた特例的な引き下げであることを考慮して予定通り2年間で終了してしまうのです。元は東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置でしたが、さらにさかのぼれば、民主党政権時代、国の予算削減を公務員給与から実施する、という減額でした。

 

民間企業でも復調となっている業界を狙う

 不況下の職業は、安定性が高い公務員が人気と言われますが、まさにこの減額措置終了も公務員の「親方日の丸」的側面を見たように思われるでしょう。アベノミクスで景気が戻っているとは言え、まだまだ民間企業のすべてが好調になっているわけではありません。しかし、輸出に力を入れている自動車業界や電機業界ではかなり復調となっている様子が伺えます。こうした業界周辺の求人に注意していると、案外好条件の募集もあるようです。

 

経験を振り回さないで初心に返る

 良い求人が見つかっても、中高年の人はつい経験値をアピールしがちですが、システム設計や運営などの明らかなスキルを除いては経験を振り回さないこともポイントです。以前の条件や待遇と比べても所詮無理だと割り切って、ある程度譲歩することが採用側の心を動かすことにもつながります。人事院勧告が行なわれた2011年時点では、公務員はもとより民間企業でも大型のリストラや給与削減が行なわれました。これを踏まえても、求人と出会えたことを幸運と考え、初心に返ったつもりで臨んではいかがでしょうか。



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